| 用語 | 説明 | 関連単元＿Specialist | 関連単元＿Basic |
|---|---|---|---|
| アウトサイドインアプローチ | 国際社会や政府などから求められる水準に基づいて、自社の目標設定をする方法。 | ①社内の合意形成はどのように行うか | ー |
| 相対契約 | |||
| （あいたいけいやく） | 相対契約とは、市場等を介さずに事業者同士が合意した条件によって取引を行う契約のこと。 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | ー |
| 移行リスク | 脱炭素社会への移行に伴って、市場変革や行動変容によって既存の事業が陳腐化したり、商品やサービスのニーズが低下するリスクのこと | チャンスとリスクの洗い出し(シナリオ分析)はどのように行えばよいですか | ー |
| 一次エネルギー換算係数 | 省エネ法では、電力を始めとする全エネルギーを一次エネルギーに換算（原油換算）して報告する。これにより一次エネルギー熱量(MJ)の総量が可視化されます。例えば1kWhの電力が生み出す１次エネルギーは8.64MJとなる。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| イニシアティブ | 「イニシアティブ（initiative）とは「主導権」「率先する」「先導する」というのが本来の意味。脱炭素化のイニシアティブとは、気候変動対策として企業や団体が掲げる脱炭素社会実現に向けた行動指針や構想のことを指す。 | ||
| 例えば企業の脱炭素化を促進するScience Based Targetsイニシアティブ（SBT）などがある。 | |||
| これらのイニシアティブは、企業や団体が具体的な行動計画を立て、脱炭素化への取り組みを加速させる役割を果たしている。また、国際的な枠組みを提供することで、グローバルレベルでの協調した取り組みを可能にしている。参加することで、企業は自社の環境への取り組みを可視化し、ステークホルダーからの評価を高めることができる。 | 企業は何を基準に脱炭素に取り組んでいるのか | 企業は何を基準に脱炭素に取り組んでいるのか | |
| インサイドアウトアプローチ | 会社の事業計画のような過去の実績や内部の基準に基づいて目標を定め、達成を目指す方法。 | ①社内の合意形成はどのように行うか | ー |
| インターナルカーボンプライシング | 組織が内部的に使用する炭素価格のことで、組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させる手法 | 社内外の脱炭素活動を促進するブースターとは | 社内外の脱炭素活動を促進する方法（ブースター）とは |
| エネルギー換算係数 | エネルギーの異なる単位を使って表された値を相互に変換するための係数のことで、エネルギーの量をある単位から別の単位に変えるための数字。 | ||
| エネルギーは使う場面によって使う単位が変わるため同じ基準で比べるために、エネルギー換算係数を使って共通の単位に直す必要がある。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | |
| エネルギー起源 | 石炭や石油などの化石燃料を燃焼して作られたエネルギーを企業や家庭が消費することで生じる二酸化炭素をエネルギー起源のCO2と呼びます。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 欧州グリーン・ディール計画 | 2023年以降に10年間かけて、140兆円程度の投資を行う欧州の計画。 | なぜ脱炭素は今注目されているのか | なぜ脱炭素は必要なのか？ |
| オフサイト | 太陽光発電の導入方法の一つで、大規模な土地に太陽光パネルを設置して発電を行い、電力系統を介して需要拠点に電気を供給するもの。自己託送、フィジカルPPA、バーチャルPPAの三種類がある。 | オフサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？① | ー |
| オンサイト | 太陽光発電の導入方法の一つで、発電設備と需要地点を同じ敷地内に設置するもの。屋根やカーポートにパネルを設置し、電力系統を介さずに自家消費という形で直接再エネ電力を調達することが出来る。自社保有、リース、オンサイトPPAという三種類のやり方がある。 | オンサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？ | ー |
| オンサイトPPA | オンサイトでの太陽光発電手法の一つで、PPA事業者に自社の敷地内のスペースを提供し、PPA事業者が設置した発電設備から電力を購入するもの。この場合、発電設備はPPA事業者が所有する。 | オンサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？ | ー |
| 温室効果ガス | 地球の気温上昇へ影響を及ぼす気体。CO2以外にも、CH4、N2O、代替フロン等4ガスなどがあり、合わせて6ガスと呼ばれている。 | 気候変動の原因は誰か | 気候変動の原因は誰か |
| 温対法 | 温暖化対策のために、温室効果ガスの排出量の把握や報告を目的として制定された法律。京都議定書の採択を受けて制定された。対象としては、6ガス |
| 用語 | 説明 | 関連単元＿Specialis | 関連単元＿Basic |
|---|---|---|---|
| カーボンオフセット | 排出しているCO2について、設備投資や森林保全活動によるCO2の排出削減量（環境価値）で相殺する活動 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | ー |
| カーボンバジェット | 地球の気温を特定の水準に抑えるために排出可能な温室効果ガスの上限量 | 気候変動の原因は誰か | 気候変動の原因は誰か |
| カーボンフットプリント | 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み | 社内外の脱炭素活動を促進する ブースターとは | 社内外の脱炭素活動を促進する方法（ブースター）とは |
| 化石賞 | COPなどの国際会議において気候変動交渉や対策の足を引っ張った国へ送られる不名誉な賞。日本は2019年から202年にかけて4年連続で、2024年はG7として受賞している。 | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか？ |
| 活動量 | 活動の量を表すもの。（CO2排出量は、活動量と排出原単位の積で求める。）活動量には、①エネルギー使用量、②物量、購入・販売金額、③統計値、業界平均値のいずれかを用いる。 | ②現状把握 ～排出量の算定とは何か～ | ー |
| 環境価値取引 | 電力契約とは別に環境価値を調達する事で実質的に再エネを使っていると公言できる方法 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | ー |
| 京都議定書 | 1997年に京都で採択された議定書。京都議定書において、先進国を中心とした国々は温室効果ガスの削減や排出量の報告義務を負った。 | なぜ脱炭素は今注目されているのか | なぜ脱炭素はいま注目されているのか |
| グリーンイノベーション | 温室効果ガスを排出しないための技術開発。近年巨額の投資が行われ始めている。 | 世界では今何が起きているのか | 世界では今何が起きているのか |
| グリーンウォッシュ | 環境価値取引等、実際に再エネ電力を使用しているわけではない脱炭素施策を指す言葉 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | ー |
| グリーンファイナンス | 気候変動対策や再エネ等の環境分野への取組みに特化した資金を調達するための債券（グリーンボンド）や借入（グリーンローン）を指します。 | 社内外の脱炭素活動を促進するブースターとは | 社内外の脱炭素活動を促進する方法（ブースター）とは |
| グリーンボンド | 国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。具体的に、どの工場のどの設備を改修するか、指定する必要がある。 | 社内外の脱炭素活動を促進するブースターとは | 社内外の脱炭素活動を促進する方法（ブースター）とは |
| グリーン電力証書 | 自然エネルギーから発電された電気の環境価値部分を取引できるように「グリーン電力証書」という形にしたもの。民間団体であるJQA「一般社団法人日本品質保証機構」が運営。 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | ー |
| 原単位 | 原単位は、生産や活動の効率性を測る重要な指標で、特に環境管理やエネルギー効率の分野で広く使用される概念。製品1単位の生産に標準的に必要な投入物の数量を表す。計算方法は、原単位 = 投入量（または排出量）÷ 生産量（または活動量）。代表的なものとして燃料消費原単位（燃費）などがある。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 原単位削減 | SBTが企業に求める削減方法のひとつ。毎年決まった割合で原単位を削減する方法。（鉄鋼業や運輸業など、総量削減が困難な特定の業種(セクター)において、生産量や輸送量あたりのCO2排出量＝原単位の削減を目標に設定することができる。） | 目標設定はどうやればよいですか | ー |
| コーポレートガバナンスコード | 上場企業が行うコーポレートガバナンスについてのガイドライン。 | 気候変動に伴うリスクと機会を開示する【TCFD】 | 脱炭素を推進するうえで参考にするもの②【RE100】【TCFD】編 |
| 顧客/サプライヤーエンゲージメント目標 | SBTが企業に求める削減方法のひとつ。サプライヤー/顧客に対して気候科学に基づく排出削減⽬標の設定を勧める方法。 | 目標設定はどうやればよいですか | ー |
| 国際統合報告フレームワーク | 財務資本の提供者に対して、財務などの資本を活用して、組織がどのように長期にわたって価値創造するかを報告するためのフレームワーク。統合報告書のガイドラインとなっている。 | 情報開示の方法とはどのようなものか | 情報開示の方法とはどのようなものか |
| 国内排出量取引 | 企業ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業が、下回る企業の「排出削減量」を買い取るなどの仕組み。EUをはじめ、韓国や中国でも導入されている。 | 脱炭素化の潮流は企業へどんな影響を及ぼすか？ | ー |
| 用語 | 説明 | 関連単元＿Specialis | 関連単元＿Basic |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー | 太陽光、風力、その他非化石エネルギー源のうち、永続的に利用できると認められるものとして政令で定めるもの。再エネの定義は、国や企業ごとに異なるケースもあるのでに注意が必要。 | 再エネの導入にはどんな方法がありますか① | ー |
| 削減貢献量 | それまで自社が展開していなかった新たな領域において、省エネ性能の高い新製品等を投入することにより、その領域のCO2排出の削減に貢献する量のこと。その新製品の製造による追加的なCO2排出量は、新製品のCO2削減量（削減貢献量）とは切り離して、CO2の増加としてSBTへの報告しなくてはならない点に注意。 | 目標設定はどうやればよいですか | ー |
| サスティナビリティレポート | 持続可能な社会の実現に向けて、経済、環境、社会の3分野について事業者が取組を報告するもの。社会やステークホルダーとの影響を中心に構成される。 | 脱炭素化の潮流は企業へどんな影響を及ぼすか？ | ー |
| サスティナビリティレポート | 持続可能な社会の実現に向けて、経済、環境、社会の3分野について事業者が取組を報告するもの。社会やステークホルダーとの影響を中心に構成される。 | 情報開示の方法とはどのようなものか | 情報開示の方法とはどのようなものか |
| 算定報告公表制度 | 算定報告公表制度は、企業が使うエネルギーの量やその効率を国に報告し、その内容が公表される仕組み。環境省が一定のエネルギー使用量以上の事業所に対し、CO2排出量の算定と報告を義務付け、その報告内容を公表する制度。報告内容は一般の人にも公開されるので、企業が省エネ対策にどれだけ取り組んでいるかがわかることで、企業がエネルギーを効率的に使うように促される。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 自己託送 | オフサイトでの太陽光発電手法の一つで、自社又は自社と密接な関係にある企業が発電した再エネを自社拠点へ送るもの。 | オフサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？① | ー |
| シナリオ分析 | 気候変動の影響によってどんなリスクや機会があるか洗い出し、自社が今後気候変動対策を行うこと / 行わないことによる影響を財務データに落とし込み、見える化すること。 | チャンスとリスクの洗い出し(シナリオ分析)はどのように行えばよいですか | ー |
| 需給管理 | 同時同量を達成するために、系統利用者が送配電事業者などへ、発電量を予測し、翌日の何時にどれくらい系統を使用するのかを報告する業務のこと。事前の報告と実績がずれた場合、インバランスというペナルティが課せられる。 | オフサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？① | ー |
| 省エネ | 設備投資や運用改善により施設のエネルギー原単位(エネルギー使用量/エネルギー使用量と密接な関係を持つ量)を減らしていく活動。エネルギー原単位は、生産量や出荷額などの”エネルギー使用量と密接な関係を持つ量”で”エネルギー使用量”を割ることで求められる。 | 省エネはどのように進めればよいか？ | ー |
| 省エネ法 | 資源の少ない日本において、貴重な燃料を効率よく使用するために、”エネルギー使用の合理化”を目的として制定された法律。オイルショック後に制定された。対象としては、燃料や電気、熱といったすべてのエネルギーが該当する。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 総量削減 | SBTが企業に求める削減方法のひとつ。排出する温室効果ガスの総量を毎年決まった割合で削減する方法。（仮に事業成長により活動量が増加し、売上規模が10倍になっても排出量は年々削減しないといけない） | 目標設定はどうやればよいですか | ー |
ー
| 用語 | 説明 | 関連単元＿Specialis | 関連単元＿Basic |
|---|---|---|---|
| ダイベストメント | 投融資の引き揚げのこと。環境分野では、化石燃料、中でも炭素を多く排出する石炭などが座礁資産と捉えられ、ダイベストメントが行われている。 | 脱炭素化の潮流は企業へどんな影響を及ぼすか？ | ー |
| 第6次エネルギー基本計画 | 日本の中長期におけるエネルギー政策の土台となる企画書。2021年の1月に作成された。 | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか |
| 脱炭素促進事業方針 | 脱炭素促進事業方針は、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を減らし、地球温暖化を防ぐための取り組みを進める方針のこと。具体的には、再生可能エネルギーの利用や、省エネルギー技術の導入を企業や自治体に促し、化石燃料の使用を減らすことを目指す。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 炭素クレジット | 省エネ設備投資や森林保全活動によって削減・吸収したCO2の量を、他社の排出するCO2を打ち消すために取引きする環境価値の総称。クレジット取引そのものは、実際に地球上からCO2排出量が削減するものではない(削減量を動かすだけの)ため、SBTにおける総量削減などの目標達成にカウントできない点に注意。 | 目標設定はどうやればよいですか | ー |
| 炭素税 | 企業の排出するCO2に対して、その量に比例した課税を行う制度。EUにおいて2023/1よりEUへの輸入品へ導入されている。 | 脱炭素化の潮流は企業へどんな影響を及ぼすか？ | ー |
| 地球温暖化係数 | 温暖化を促進する力としてCO2を基準とし、各ガスが何倍の力をもっているかを示すもの | 気候変動の原因は誰か | 気候変動の原因は誰か |
| 地熱 | 地熱発電とは、地下のマグマ等によって熱せられた高温の水や水蒸気の力を用いて行う発電のこと。再生可能エネルギーを利用した発電方法の一つ。 | 再エネの導入にはどんな方法がありますか？① | ー |
| 追加性 | 再生可能エネルギーにおける「追加性」（Additionality）は、重要な概念。新たなエネルギー供給やプロジェクトが、既存のエネルギー供給に加えて追加的に貢献していることを指す。具体的には、単に既存の再生可能エネルギーから購入するのではなく、新しい発電設備やプロジェクトを立ち上げ、その結果として、再生可能エネルギーの供給量が増加していること。これにより、企業等の行動が、脱炭素を行う団体等のプロジェクトの追加的な発展・継続を直接的・間接的に後押しする妥当性を評価できる。 | 再エネの導入にはどんな方法がありますか？② | ー |
| デマンドレスポンス | 需要側で、エネルギー使用量を調整すること。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 電気エネルギー | 照明を点灯したりモーターを回したりする、電気が持つエネルギーのこと。火力・原子力・太陽光などで発電され生まれる。ワット時(Wh)、キロワット時(kWh)、メガワット時(MWh)などの単位で測定される。 | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか |
| 電気以外のエネルギー | 電気以外の形態で存在するエネルギーのこと。化石燃料の燃焼等による熱エネルギー、太陽光などの光エネルギーなど何種類かある。灯油ストーブやエンジン、ボイラーなどを稼働させる。電気以外エネルギーは電気エネルギーに変換することができます。例えば、太陽光発電では光エネルギーを、風力発電では風の運動エネルギーを電気エネルギーに変換しています。 | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか | 日本は脱炭素社会に向かって何をしようとしているのか |
| 電気（電力）系統 | 送電網・配電網は、発電所で作られた電気を各地へ送るためのシステムのこと。この「系統」を通じて、電力は事業所や家庭に届けられる。ただし、工場や工業地帯の敷地内で発電し、その場で消費する自家発電の場合は、この系統を介さずに電力が使用される。 | 再エネの導入にはどんな方法がありますか？① | ー |
| 統合報告書 | 短期～中長期にわたって経営資源をどのように価値化するかを財務資本の提供者(投資家、従業員)に向けて報告するもの。売上や利益などの財務データと知的財産やCO2排出量などの非財務データによって構成される。 | 情報開示の方法とはどのようなものか | 情報開示の方法とはどのようなものか |
| 同時同量 | 電気を使う量(需要量)と発電する量(供給量)を一致させること。同時同量が達成できないと、電気の安定供給が脅かされ、停電などを引き起こすことになるため、電線を管理する全国の電力会社(送配電事業者)は、30分ごとに需要量を予測し、供給量をコントロールしている。 供給量が需要量より多い場合、コスト効率の悪い発電方法を抑制して供給量とコストを抑え、 需要量が多い場合、停電を防ぐためにコスト効率が悪くても積極的に発電を行う。 | 再エネの導入にはどんな方法がありますか① | ー |
| トランジションファイナンス | 脱炭素社会への移行に向けた戦略の実現または実現への動機付けを目的とした、長期的な戦略のためのファイナンス。具体的な使用用途は限定しない。 | 社内外の脱炭素活動を促進する ブースターとは | ー |
| 用語 | 説明 | 関連単元＿Specialist | 関連単元＿Basic |
|---|---|---|---|
| 二次エネルギー | 一次エネルギーとは、天然ガスや石油、石炭などの化石燃料や、原子力、水力など自然のままの物質を源としたエネルギーを指す。これに対し、二次エネルギーは、都市ガスや電気、ガソリンなど、一次エネルギーを変換・加工したもののこと。 | 企業が脱炭素活動を行うための基準とは？【GHGプロトコル編①】 | 脱炭素はどこまで巻き込まないといけないのか？【GHGプロトコル編】 |
| ネットゼロ | 大気中に排出される温室効果ガスと、大気中から除去される温室効果ガスが同量である状態。温室効果ガスの排出量を”正味ゼロ”にするという意味で用いられる。 | なぜ脱炭素は今注目されているのか | なぜ脱炭素はいま注目されているのか |
| 用語 | 説明 | 関連単元＿Specialis | 関連単元＿Basic |
|---|---|---|---|
| バーチャルPPA | オフサイトでの太陽光発電手法の一つで、他社が発電した再エネ電力の「環境価値」部分だけを長期間で購入する事で再エネを導入するもの。 | オフサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？① | ー |
| バイオマス | バイオマスは、生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉で、再生可能な生物由来の有機性資源を指す。主な種類は、木材・生ごみ・動物の排泄物・稲わらなどがありる。植物は太陽と水と二酸化炭素があれば、持続的にバイオマスを生み出すことができる。バイオマスの燃焼で排出されるCO2は、生物の成長過程で吸収したものであるため、大気中のCO2を実質的に増加させない「カーボンニュートラル」な資源といわれている。 | 再エネの導入方法にはどんなものがありますか？① | ー |
| 排出原単位 | 各活動のCO2排出効率を表すもの。（CO2排出量は、活動量と排出原単位の積で求める。）排出源単位の参照元としては、"サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース"や、”IDEA”などがある。 | ②現状把握 ～排出量の算定とは何か～ | ー |
| パリ協定 | COP21において採択された、すべての国が参加する公平な気候変動への枠組み。パリ協定では、世界共通の長期目標として「産業革命以前からの平均気温上昇を2℃より十分下方に保持。または1.5℃に抑える努力」を追求することが記載された。 | なぜ脱炭素は今注目されているのか | なぜ脱炭素はいま注目されているのか |
| 非エネルギー起源 | エネルギー起源の二酸化炭素排出以外の、例えば石灰石を原材料として使用する工業プロセスやプラスチックや廃油といった廃棄物の焼却等から発生する二酸化炭素の排出を指します。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| 非化石証書 | 化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書にすることで売買可能にしたもの。経済産業省 資源エネルギー庁が運営。 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | |
| フィジカルPPA | オフサイトでの太陽光発電手法の一つで、他社が発電した「再エネ」を長期で固定価格で購入する事で再エネを導入するもの。 | オフサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？① | ー |
| 部分供給 | 使用する電力を複数の事業者が供給すること。太陽光などの再エネ電力と非再エネ電力のそれぞれを別の事業者から供給するケースが想定されやすいが、再エネ以外の電力供給については、小売電気事業者によっては制度上対応できない場合があるので注意が必要である。 | オンサイトの再エネ導入手法にはどんな方法がありますか？ | ー |
| 補正係数 | エネルギー効率を正しく評価するために、特定の条件を考慮して調整する数値のこと。例えば工場やオフィスなどの施設では、気候や作業時間などが異なるため、単純なエネルギー使用量だけでは正確な比較ができない。そこで、補正係数を使って条件の違いを補正し、公平な基準でエネルギーの使用効率を評価する。これにより、省エネ対策の効果をより正確に判断できるようになる。さらに省エネ法では、非化石燃料や再生可能エネルギーの利用に対して優遇するため、木質廃材などを燃料に使用した場合のエネルギー換算値を0.8掛けしたり、自家発電太陽光の電力を使用した場合には非化石エネルギー使用量を1.2倍にするなどの補正係数が導入されている。 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 | レピュテーションリスクを避ける【省エネ法、温対法】 |
| ボランタリークレジット | 様々な民間が発行するクレジット。日本では、海藻が吸収したCO2をクレジット化する「J-ブルークレジット」などがある。CDPやSBT、RE100、温対法には利用できない。 | 環境価値取引による再エネ導入にはどんな方法がありますか？ | ー |
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